2022.10.03
- BCP
なぜこの話題に触れたか？
それは昨今の異常気象による激甚災害ニュースに触れる機会が増えてきたことと、実際に当社コールセンター事業が継続困難となる危機に迫ったからである。
3、4年前だったか、台風19号（正確には「令和元年東日本台風」というらしい）という関東に甚大な被害をもたらした台風をご記憶だろうか。荒川の堤防スレスレまで増水したあの巨大台風である。
この台風19号、当社のコールセンターにおいてもBCPを見直す大きな転換点となった。
まず、台風前夜に懸念したリスクは．．．
・従業員の出勤困難、帰宅困難者の発生
・基地局がダメージを受けたことによる回線不通
・停電
・事務所そのものへの被害
幸いにして当社コールセンターは海抜35Mと周囲に比べて比較的高い位置に建っていた為、河川の増水による浸水リスクは低かった。予想していたリスクに対しては、停電（自家発電機作動により回避）、出勤困難（オペレータ不足分は提携先への転送で回避）と事業そのものへの大きなダメージは少なかったが、準備として十分でなかったことは否めない。
東日本大震災以降、交換機のデータセンター移管や自家発電機の導入など、基本的なBCPは構築していたものの、台風など自然災害に加えコロナ禍によるリスクの捉え方が年々変わり、詰めの甘さを身近に感じたのであった。
台風19号以降の取り組み
主に力を入れたのは、複数の業務提携先との相互補完体制の強化である。コールセンター業務を運営する上でオペレーターの安定確保は絶対である。台風や大雪などの自然災害、コロナ感染によるオペレーターの長期離脱など、取り巻く環境の変化は著しい。いずれか一社に何か問題があったとき相互で補完しあえる体制を強化出来たことは大きかった。
また、提携先以外にも社内バックアップとして本社屋の会議室をサテライトに改造したことも安心感に繋がっている。これにより、懸念したリスクの大半はカバーできるようになった。
BCPモデルをパッケージサービスに
自然災害によるダメージで電話業務がストップしてしまうことが致命傷と考えるクライアント向けに、定額パッケージサービスを今年リリースした。コロナ禍において不安定な出勤リスクをBCPの観点からご利用いただくお話もここ最近増えてきた。自社のBCPを安定した時期に今一度点検し、リスク分析してみてはいかがだろうか。
